意外と減らない！？夫婦同時育休取得時の収入に関して
育休取得への大きなハードルは収入減？
育休時の主な制度に関して
皆さんの中には育休取得を検討した際に、収入が大きく減ることを危惧して育休取得に踏み出せない方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ご存知の方も多いかと思いますが、日本には育休取得者を後押ししてくれる制度がしっかりあります！これらの制度を活用して収入面でも安心して育休を取得することが可能です。育休取得を検討しているママはもちろんパパも一度勤務先の人事部へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
【育休時の主な制度】
・育児休業給付金
育児休業者に国が給付金を支給し生活に困らないようにするための制度
支給額：休業前の１日あたりの賃金の67％×日数
（＊181日目からは50％。男女ともに受給可能です。）
・社会保険料免除
厚生年金は働いていた時に支払っていた同額が免除されます。
つまり育休を取得しながら、働いているときと同じように払っているのと同じ扱いになります。これってかなり大きいですよね！！
育休取得前後の我が家の収入を比べてみた
ほっぺ君を出産したのが５月。私は4月から産休を取得、メガネさんは６月より育休を取得していますので、各該当月からの育児休業なし・ありの手取り金額を比べています。
では早速確認してみましょう！
表にまとめてみると『あれ？意外と収入は減らないんだ！』と気がつきました。
私は産休・育休取得前後で手取り収入の差額が約117万円（月で9.75万円減）、メガネさんは育休取得前後で差額が約162万円（月で16.2万円減です。）
これを大きいと取るか、少ないと取るか受け手にとって反応は異なるかと思います。我が家では一生に一度しかない貴重な子育て期間として夫婦で同時育休を取得する結論を出しました。独りで産休・育休を取得している多くの友人達からその苦労を聞く限り、その結論は大成功だったと今は実感しています。
もちろん、育児休業給付金の受給には雇用保険に加入していることや育休取得前の労働日数などその他様々な条件や期間が定められている為、取得前にはご自身で1度確認してみてくださいね。
産前産後休業・育児休業給付金を簡単に計算できるサイトがありましたのでリンクを下に貼っておきますね。興味がある方は調べてみてください。
【2021年最新版】産前産後休業・育児休業給付金｜期間・金額計算ツール
